宇和島市議会 2022-03-02 03月02日－02号
引き続き、ウィズコロナ時代における新たな生活様式に対応する中小企業等を応援するとともに、ＤＸに対応したＩＣＴセミナーの開催、姉妹都市等との観光交流の強化、商店街団体等の自主的な取組を支援するほか、企業における就業環境の変化に対応したサテライトオフィスの誘致にも取り組むことといたしました。 次に、「安全を創る」についてでございます。
引き続き、ウィズコロナ時代における新たな生活様式に対応する中小企業等を応援するとともに、ＤＸに対応したＩＣＴセミナーの開催、姉妹都市等との観光交流の強化、商店街団体等の自主的な取組を支援するほか、企業における就業環境の変化に対応したサテライトオフィスの誘致にも取り組むことといたしました。 次に、「安全を創る」についてでございます。
本事業は、国の第１次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した東温市の独自事業として、コロナ禍による就業環境等の影響を受けやすいひとり親世帯への生活支援策として、児童扶養手当受給者に対して１世帯当たり５万円の給付金を支給するものでございます。
地元出身者で、愛南町へ帰りたい若者が多数いるということは聞いておりますが、就業環境が整っていないと生活ができませんので、課題解消するためにも企業誘致してＵターンや、地域おこし協力隊のＩターンを呼び込む施策に積極的に取り組む必要があります。また、地域経済の自立度が低い状況にあり、愛南町民全体の所得は９２９億、町内で生み出される付加価値５７７億、３５２億がですね、町外で稼いでおります。
そこから見えてくる働き方改革とはどのようなものか、若者就業環境をどうつくっていくかの見解をお示しください。また、市は、中小企業者が従業員の働きやすい労働環境整備を進められるようにするため、どのように支援をしていくかをお答えください。 ○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
この状況は、特に中小企業にとって深刻で、中小企業の人手不足は、長時間労働で就業環境が悪化するだけでなく、事業規模が縮小したり、廃業がふえることで雇用の受け皿が減少することにもつながり、地域経済への影響が大きいと考えております。
市といたしましても，これらを踏まえて一層の就業環境，処遇改善，介護者負担軽減の強化等の施策に取り組んでいきたいと考えております。 ○苅田清秀議長 大野 勝議員。 ◆大野勝議員 御答弁ありがとうございました。 本当に人手不足が深刻化している中，本当に大きな問題ですが，当市としても対策を検討していただけるようお願いいたします。
そのため、国、県では、担い手対策を推進するため、建設業者に対して適切な賃金水準の確保や社会保険等未加入対策などの就業環境改善の取り組みを指導をしております。 加えて本市では、簡易型総合評価落札方式による入札や市内業者の格付に当たり、今後は若手技術者や技能技術者の雇用がある業者には、加点することなどを検討をしております。
また、これからの地域経済を支える女性や若者が生き生きと活躍できる社会の構築のため、産業振興や起業・就業環境の整備についてどのように考え、どう進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、手話通訳者支援や手話の普及啓発について質問いたします。先日、聴覚障がい者団体の方から、手話言語法制定を国に求めることについて相談をお受けしました。
今後におきましても、テレワークをより良好な就業環境とするとともに、テレワーク市場の拡大による市民所得の向上と雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。 これで、代表質問は終わりました。 ──────────────── ○寺井克之議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。
海事都市構想を推進しつつ海運業の規制緩和を踏まえて、新しい今治圏域の、海域の特性を生かして、基幹産業である造船業の振興を図るため、造船業の要望等を踏まえて、船舶の近代化、高度化、就業環境や就業条件の改善を促進し、要員の確保、定着化を図ることは言うまでもありません。この造船振興計画策定により、造船各社の振興と発展を図るべく、基本的な方向性と利用計画をどのように策定するお考えでしょうか。
今後、地方分権化のもと、高齢化が急速に進展する中で、将来想定される労働力不足、そして労働技術の質の低下という問題に対し、高齢者がその高度な知識、そして豊富な経験を生かして活躍できるように、雇用、就業環境の整備を地域として真剣に受けとめなければならない時期に来ているものと、この９月の敬老月間を迎えて切実に感じるところであります。